発議案第4号 産後ケア体制の支援強化を求める意見書
久野妙子
櫻井道明
森野正
岩井功
冨塚忠雄
高木大輔
上ノ山博夫
議決日：平成26年12月15日
議決結果：原案可決(起立全員)
子育て支援は、国や各自治体の取り組みにより、妊娠・出産・育児と切れ目のない支援策が講じられてきましたが、現在、大きな議題になっているのが出産前と直後の対応です。特に、妊娠中からの切れ目のない継続的な支援が必要です。
出産により女性の心身には大きな負担が生じます。特に出産直後から１か月間は、身体的な負荷に加えて、急激なホルモンバランスの変化で、精神的に不安定になる傾向が強く、十分な休養とサポートが必要です。
近年、晩婚・晩産により女性の出産年齢が年々高くなってきています。出産する女性の親の年齢も高齢化しており、十分な手助けを受けられない状況があります。また、核家族化が進み、地域との交流も希薄化している中で、不安を抱えたまま母親としての育児がスタートするケースが多くなっています。
良好な母子の愛着形成を促進するうえで、出産直後の１か月間が最も大事な時期であり、更には産後早期の親子関係が虐待や育児放棄の予防・早期発見などの役割も果たすといわれています。従って、出産直後の母親への精神的・身体的なサポートは欠かせないものとなってきています。
国は平成２６年度の予算に、これまで支援が届かなかった出産後の女性の心身をサポートする「妊娠・出産包括支援モデル事業」を計上しました。少子化対策を進めるにあたって「産後ケア対策」は喫緊の課題であり、早急に確立する必要があります。よって以下の項目の実現を強く求めるものです。
記
一、「妊娠・出産包括支援モデル事業」を着実に実施すること。その上で、本事業の成果を速やかに検証し、全国の自治体で円滑に産前・産後の支援、特に産後ケアを提供できる体制を構築すること。
一、モデル事業の展開に当たっては、経済的な理由により、産後ケアが受けられないことがないよう、利用者負担軽減策を同時に実施すること。
一、単なる家事支援ではなく、出産後の母子のこころとからだの適切なケアが提供できるよう、産後ケアを担う人材育成を目的とした研修を行うこと。
一、産後ケア研究補助金を措置すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２６年１２月１５日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
厚生労働大臣 宛
内閣府特命担当大臣