発議案第2号 戦没者遺骨収集帰還事業を推進する法律の制定を求める意見書
文教福祉常任委員長
川名部実
議決日：平成26年12月15日
議決結果：原案可決(起立全員)
今日の我が国の平和と繁栄は、さきの大戦において戦没した先人たちのとうとい犠牲の上に成り立っている。
海外で戦没された方は、約２４０万人にも及び、今なお多くの遺骨が祖国の地を踏むことなく異国の山々や海に眠っている。
国においては、これまで戦没者遺骨収集帰還事業を行っているが、その内容は十分であるとは言いがたく、全ての遺骨を祖国に戻すことは国として当然の責務である。
戦没者遺骨収集帰還事業は、戦争という時代に翻弄され、愛する家族と引き裂かれた遺族のもと、家族を取り戻すという人道的事業であり、遺族の高齢化が進むなか一刻を争う事業である。
また、この戦争の惨禍を未来に伝承し、過去の現実と平和の大切さを訴える事業でもある。
よって、国においては、戦没者遺骨収集帰還事業をより一層推進するための法律を制定し、一日も早く全ての遺骨が祖国に戻るための必要な措置について強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２６年１２月１５日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣 宛
外務大臣
防衛大臣
総務大臣