発議案第3号 集団的自衛権行使を容認する解釈改憲の閣議決定撤回を求める意見書
萩原陽子
五十嵐智美
上ノ山博夫
冨塚忠雄
議決日：平成26年9月30日
議決結果：否決(起立少数)
７月１日、安倍政権は国民多数の反対の声を押し切って、集団的自衛権行使容認などの解釈改憲の閣議決定を強行した。
これまで歴代政府は、憲法９条のもとに容認される自衛権の行使は自国を守るために必要最小限の範囲にとどめるものとし、集団的自衛権の行使は、日本に対する武力攻撃が無くても密接な関係国と共に武力を行使することであり、自衛のための必要最小限の範囲を超えるので憲法上許されないとしてきた。
今回の閣議決定は歴代政府の憲法解釈を大きく変えるものであり、その内容は明文改憲に等しく、憲法９条を形骸化するものである。
自衛隊は発足後６０年を経過したが、この間他国の人を一人も傷つけず、隊員の中から一人の犠牲者も出していない。これは憲法９条の下、「海外で武力行使をしてはならない」という憲法上の歯止めが働いたからに他ならない。
日本国憲法は過去の悲惨な戦争と専制政治を反省し、人びとの平和と民主主義の渇望の中から生まれたものである。
戦争のない平和な世界を願う私たちは、「閣議決定」による憲法解釈の変更に抗議し、その撤回を求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２６年９月３０日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
法務大臣
防衛大臣 宛
衆議院議長
参議院議長