発議案第6号 労働者保護ルール改正に関する意見書
望月清義
岩井功
冨塚忠雄
萩原陽子
高木大輔
議決日：平成26年6月23日
議決結果：原案可決(起立多数)
我が国の働く者のうち約９割が雇用関係の下で働く「雇用社会」です。それは、私たちが住む佐倉市においても例外ではありません。安定的な雇用と公正な処遇の下で安心して働くことが、デフレの脱却、ひいては日本経済・社会の持続的な成長につながり、一般国民の秩序のとれた生活を支えることにもなります。
しかし、現在、政府内に設置された一部の会議体では、労働者保護ルールの後退を招き得る種々の議論がなされ、「成長」の名のもとに、不安定な雇用を助長するような方向性が示され始めています。
首都圏のベットタウンとして発展をしてきた佐倉市は、雇用労働に従事する多くの市民に、財政面や地域経済の活性化、子育て環境の整備向上、市内の賑わいの創出など、街づくりに関する様々な場面で支えられています。
現在行われている、労働者保護ルールの後退が懸念されるような制度改正ありきの議論は、雇用社会に生きる日本国民、佐倉市民の暮らしに大きな影響を与えるものであります。
労働政策は、我が国において制度として定着しております「公益委員、使用者側委員、労働者側委員」の三者構成による審議会において、慎重かつ充分な議論のうえ、結論を出すべきと考えます。
よって、佐倉市議会として、次のことを強く要望いたします。
記
１ 雇用・労働政策に関する事項は従来から設置されている「公益委員、使用 者側委員、労働者側委員」による三者機関により慎重かつ充分な審議を尽くされたい。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２６年６月２３日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣 宛
経済再生担当大臣
内閣府特命担当大臣