発議案第1号 新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書
総務常任委員長
桐生 政広
議決日：平成26年6月23日
議決結果：原案可決(起立全員)
新聞を含む文字文化は、日本の国を形づくってきた基礎的財と考える。
さらに、新聞はその戸別配達網により、国内外の多様な情報を、全国へ日々ほぼ同じ時刻に届け、国民の知る権利と議会制民主主義を下支えするとともに、文字文化の中軸の役割を果たしている。
国土も狭く資源も少ないわが国が世界有数の先進国となったのは、国民の伝統的な勤勉性とともに、新聞の普及と識字率の高さが、学力、技術力を支える役割を長く果たしてきたことは広く認められるところである。
近年、活字離れが進む中で、書籍とともに新聞も購読率の低下傾向にあり、新聞をまったく知らないで育つ子どもが増えるなど、次の世代の知的水準へ大きな影響を及ぼすものと深く憂慮されている。これに加え今回の消費税率引き上げによって、新聞離れがさらに加速するおそれがあると危惧している。
よって、消費税率の引き上げに際し、新聞への軽減税率の適用を実現するよう求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２６年 ６月２３日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
財務大臣 宛