発議案第2号 「特定秘密保護法」の廃止を求める意見書
冨塚忠雄
伊藤壽子
上ノ山博夫
萩原陽子
議決日：平成26年3月25日
議決結果：否決(起立少数)
特定秘密保護法は、国民の知る権利、取材・報道の自由、表現の自由等を侵害し、民主主義を破壊するものであり、憲法と国際人権規約に違反する法律です。
特定秘密保護法についての国会の審議、強行採決は、世論を無視し、民主的手続きを真っ向から踏みにじるものです。行政の情報は主権者である国民のものであり、いま必要なのは、国民の知る権利を保障するための情報公開制度の充実です。
よって、次の項目を強く求めるものである。
１ 特定秘密保護法（平成２５年１２月１３日法律第１０８号）の廃止を求める。
２ 憲法と国際人権規約に基づき、知る権利を保障する情報公開制度の改正を求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２６年３月２５日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
法務大臣
衆議院議長 宛
参議院議長