発議案第5号 容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書
伊藤壽子
冨塚忠雄
萩原陽子
上ノ山博夫
松原章
議決日：平成25年12月16日
議決結果：原案可決(起立全員)
容器包装リサイクル法（「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」）は、リサイクルのための分別収集・選別保管を税負担で行うことになっているため、上位法である循環型社会形成推進基本法の３Ｒ（Reduce発生抑制＞Reuse再使用＞Recycle再生利用）の優先順位に反して、リサイクル（再生利用）優先に偏っています。このため家庭から出されるごみ総排出量の減量は不十分で、環境によいリユース容器が減少し、リサイクルに適さない容器包装がいまだに使われているのが社会の実態です。
根本的な問題は、自治体が税負担で容器包装を分別収集しているため、リサイクルに必要な総費用のうち約８割が製品価格に内部化されていないことにあります。このため、容器包装を選択する事業者には、真剣に発生抑制や環境配慮設計に取り組もうとするインセンティブ（誘因）が働かず、ごみを減らそうと努力している市民には、負担のあり方について不公平感が高まっています。
佐倉市は、容器包装リサイクル法に基づき、ペットボトル・その他プラスチック製容器包装・その他紙製容器包装３種の運搬収集と中間処理等に、年間約１億３，６００万円もの税金を投入し大きな負担となっています。全国市長会では１１月１４日、容器包装リサイクル法に関し、「拡大生産者責任の原則に基づき、事業者責任の強化・明確化を図るとともに、都市自治体と事業者等との役割分担及び費用負担を適切に見直すこと。特に、都市自治体の収集運搬、選別保管に係る費用負担を軽減すること。」と国に対し提言しています。
２０１１年８月、「容器包装リサイクル法を見直し、発生抑制と再使用を促進するための仕組みの検討を求める請願」が衆参両議院で採択されています。また今年２０１３年は、閣議決定で容器包装リサイクル法の見直しを決めた年に当たり、本格的な見直し議論が始まります。
ついては、私たちの社会が一日も早く持続可能な社会へ転換するため、佐倉市議会は、国に対し、下記の事項を求めます。
記
１．容器包装の拡大生産者責任を強化し、リサイクルの社会的コストを低減するため、分別収集・選別保管の費用について製品価格への内部化を進めること。
２．レジ袋使用量を大幅に削減するため、レジ袋有料化をさらに進めること。
３．２Ｒ（Reduce、Reuse）の環境教育を強化し、リユース（再使用）を普及するため、さまざまな環境を整備すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２５年１２月１６日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
環境大臣
衆議院議長 宛
参議院議長