発議案第3号 消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書
久野妙子
中村孝治
森野正
村田穣史
議決日：平成25年12月16日
議決結果：原案可決(起立多数)
厳しい財政状況の下、一層本格化する少子高齢社会にあって、社会保障の費用を安定的に確保し、将来にわたって持続可能な社会保障制度を維持・強化していくために「社会保障と税の一体改革」関連８法案が昨年８月に成立しました。そして、安倍総理は法律どおり明年４月１日から消費税率を５％から８％へ引き上げる決断をしました。法律ではさらに平成２７年１０月には１０％へ引き上げられる予定となっております。
消費税率の引き上げは国民の暮らし、特に中堅・低所得者層の生活に大きく影響を与えることから、８％引き上げ段階では「簡素な給付措置」が実施されます。
しかし、これはあくまでも一時的な給付措置であり、抜本的かつ恒久的な対応が求められております。食料品など生活必需品に「軽減税率制度」の導入を図ることは、逆進性対策としても、国民の消費税に対する理解を得るためにも必要な制度であり、各種世論調査でも約７割が導入を望んでいます。
与党の平成２５年度税制改正大綱では「消費税１０％への引き上げ時に、軽減税率制度を導入することをめざす」とし、「本年１２月予定の２０１４年度与党税制改正決定時までに、関係者の理解を得た上で、結論を得るものとする」と合意されています。よって、政府においては、下記の事項について、速やかに実施することを強く求めます。
記
１．「軽減税率制度」の導入へ向けて、年内に結論を得るようその議論を加速し、軽減税率を適用する対象、品目、中小・小規模事業者等に対する事務負担の配慮などを含めた制度設計の基本方針について、鋭意検討を進め、その実現へ向けての環境整備を図ること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２５年１２月１６日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
財務大臣 宛
総務大臣