発議案第1号 「特定秘密保護法」の廃止を求める意見書
萩原陽子
伊藤壽子
冨塚忠雄
高木大輔
上ノ山博夫
議決日：平成25年12月16日
議決結果：否決(起立少数)
「特定秘密保護法」が衆・参両院での強行採決の結果成立した。この法律は「何が秘密かも秘密」と言われるように、秘密の範囲が曖昧であること、政府の判断で秘密にする期間が何度でも更新できるなど、危険な内容を多く含んでいる。
懲役１０年の重罰と威嚇が国民の日常と自由に向けられ、秘密情報を提供した者も、開示を求めた者にも重罰が科せられ、市民の知る権利が根底から侵害されることは重大である。
この法律に違反したとして逮捕され裁判になった場合、どのような秘密を漏らしたかは弁護士にも明かされず、暗黒裁判が行われることになる。このため、日本弁護士連合会をはじめ、日本ペンクラブ、演劇界、出版界などから廃止を求める意見が上がっている。日本だけでなく国連人権理事会も「内部告発者やジャーナリストを脅かす」と、日本政府に透明性の確保を要請している。
憲法で保障された基本的人権、国民主権のもとに、市民活動の自由、議会活動の自由、報道の自由、表現の自由を守ることが重要であることを否定することはできない。
さらに、この法律は先に強行採決された「国家安全保障会議」（日本版ＮＳＣ）とともに、集団的自衛権行使に道を開き戦争を準備するものであることも否定できない。
よって、佐倉市議会は平和と民主主義の名において、「秘密国家」、「軍事国家」への道を開く特定秘密保護法に反対し、この法律を廃止するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２５年１２月１６日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
防衛大臣
総務大臣
法務大臣 宛
衆議院議長
参議院議長