発議案第9号 大規模地震等災害対策の促進を求める意見書
久野妙子
中村孝治
森野正
村田穣史
松原章
高木大輔
議決日：平成25年10月1日
議決結果：原案可決(起立多数)
一昨年の東日本大震災以降、全国における地震は、それ以前とは比較にならないほど頻発し、大きな地震もしばしば発生しています。そうしたなか、今後の発生確率が極めて高く、甚大な被害が懸念される「首都直下地震」および「南海トラフ巨大地震」に対しては、国を挙げて万全の対策が急務となっています。
また、日本列島は太平洋、フィリピン海、北アメリカ、ユーラシアの四つの大きなプレートが交わる場所に位置しているため、我が国は地殻変動による地震、津波、火山噴火等の頻発する国といえます。さらに近年増えている局地的豪雨は地形の急峻さと相まって土砂災害を発生させ、台風等による風水害は大規模な被害をもたらしています。
そこで、国民の生命、財産を守るため、高度経済成長期に整備された道路、橋梁、上下水道や電気等のライフライン、港湾、河川堤防やダム等の水防・砂防設備といった社会資本の老朽化に対して、計画的な長寿命化を早期に行うとともに、総合的な防災・減災、国土の強靭化を定める基本的理念が必要と考えます。
よって、政府におかれては、次の事項について早急な対策を講じるよう強く要望します。
記
一、東日本大震災の教訓を踏まえ、防災・減災および発災後の迅速な復旧、復興に資する事前措置を実施するための計画及び総点検等を定める「防災・減災等に資する国土強靭化基本法」（衆院で継続審議）の趣旨に沿い、防災・減災対策を強化すること。
二、発生確率が極めて高いといわれる首都直下地震に対して、行政の中枢機能を維持するための基盤整備のほか、木造密集地域対策や帰宅困難者対策、住民防災組織への支援強化を盛り込んだ「首都直下地震対策特別措置法」（衆院で継続審議）の趣旨を踏まえ、首都直下地震対策を推進すること。
三、甚大な被害をもたらすおそれのある南海トラフ巨大地震について、津波避難対策の強化を要する地域を指定し、それら地域の対策強化事業の加速化に要する規制緩和および財政上、税制上の特例を定めるよう「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」（衆院で継続審議）の趣旨を踏まえ、南海トラフ巨大地震対策に取り組むこと。
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十五年十月一日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
国土交通大臣 宛
国土強靭化担当大臣