発議案第2号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書
文教福祉常任委員長 押尾 豊幸
議決日：平成25年6月24日
議決結果：原案可決(起立全員)
義務教育費国庫負担制度は、憲法上の要請として、教育の機会均等とその水準の維持向上をめざして、子どもたちの経済的、地理的な条件や居住地のいかんにかかわらず無償で義務教育を受ける機会を保障し、かつ、一定水準の教育を確保するという国の責務を果たすものである。
政府は、国家財政の悪化から同制度を見直し、その負担を地方に転嫁する意図のもとに、義務教育費国庫負担金の減額や義務教育費国庫負担制度そのものの廃止にも言及している。
地方財政においても厳しさが増している今、義務教育費国庫負担制度の見直しは、義務教育の円滑な推進に大きな影響を及ぼすことが憂慮される。また、義務教育費国庫負担制度が廃止された場合、義務教育の水準に格差が生まれることは必至である。
よって、国においては、二十一世紀の子どもたちの教育に責任を持つとともに、教育水準の維持向上と地方財政の安定を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう強く求める。
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十五年六月二十四日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣 宛
総務大臣