発議案第7号 高江へのオスプレイ用ヘリパッド移設工事の中止を求める意見書
五十嵐智美
上ノ山博夫
冨塚忠雄
萩原陽子
議決日：平成24年9月24日
議決結果：否決(起立少数)
八月二十一日、沖縄防衛局は沖縄県国頭郡東村高江でのヘリパッド移設工事を再開した。生物多様性の宝庫として知られるやんばるの森にある高江区に、六カ所のヘリパッド建設が予定されており、環境破壊、騒音被害、墜落の危険性などから、区は二度にわたる反対決議をあげた。しかし、二〇〇七年より防衛局は十分な説明と話し合いを持つこともなく工事着工を強行したことから、五年間にわたって住民の座り込みによる抗議が続いており、断続的に強行される工事との間の危険を伴う緊張関係が続いているところである。
一九九六年のＳＡＣＯ合意による北部訓練場のほぼ半分の返還の条件として、返還域のヘリパッドの移設と上陸作戦訓練用の水域と土地の提供が求められ、すでに後者は宇嘉川河口が提供されている。現在沖縄県全体での反対運動が行われているＭＶ22オスプレイの配備、辺野古への普天間基地の移設問題と密接に結びついた高江へのヘリパッド移設工事の再開は、予定されるオスプレイ配備の強行と連動したものと断じざるをえない。現在でも高江の住民は昼夜を問わず行われている北部訓練場の大型ヘリ低空飛行訓練による騒音と墜落の恐怖の中に暮らすことを余儀なくされている。
よって、本市議会は左記事項について求めるものである。
記
一、沖縄防衛局は住民への説明責任も果たさないままの移設工事を即刻中止すること。
二、政府は、普天間基地へのＭＶ22オスプレイの配備、辺野古への新基地建設、高江へのヘリパッド移設計画を抜本的に見直すよう、米国と協議すること。
三、政府においては、北部訓練場をはじめ、ＳＡＣＯ合意で返還を定めた基地・施設の速やかな返還を米側に要求すること。
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十四年九月二十四日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣 宛
衆議院議長
参議院議長