発議案第4号 オスプレイの沖縄配備と日本各地での飛行訓練中止を求める意見書
萩原陽子
上ノ山博夫
五十嵐智美
冨塚忠雄
議決日：平成24年9月24日
議決結果：否決(起立少数)
野田政権は、米海兵隊の新型輸送機オスプレイの沖縄・普天間基地への配備を受け入れ、経由地である山口県岩国基地への陸揚げを容認した。
新型輸送機オスプレイは、これまでも墜落事故を繰り返しており、米国防総省内の研究者からも構造的欠陥が指摘されている極めて危険な輸送機である。ヘリモードでの飛行中にエンジンが停止した場合、機体の降下による空気の流れでプロペラを回し、浮力を得て着陸する「オートローテーション（自動回転）機能」がなく、トラブルでエンジンが停止した際は、コントロールできず墜落することになるものである。
米国でも日本でも、「オートローテーション機能」がないヘリコプターは、航空法で国内の飛行が禁じられており、オスプレイを日本に持ち込むことは許されない。しかも、配備予定の普天間基地は、周囲に学校や住宅等が密集する「世界一危険な基地」であり、全国七ルートに及ぶ飛行訓練では、超低空飛行が予定され、日本国民を危険にさらすことは明らかである。
計画変更を求める国民の声に対し、森本防衛相は「日本政府に条約上の権限はない」と発言し、野田総理が「米国政府の基本的な方針をどうこうしろとは言えない」と発言していることは、独立国の政府の言葉なのかと耳を疑うものである。
沖縄県をはじめ、全国各地の住民の安全を守るため、危険なオスプレイ配備や飛行訓練を断念させる必要がある。
よって、本市議会は国に対し、米国政府のオスプレイ沖縄配備と日本各地での飛行訓練を中止するよう求めるものである。
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十四年九月二十四日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
外務大臣 宛
防衛大臣