発議案第5号 消費税増税法案の撤回を求める意見書
萩原陽子
上ノ山博夫
五十嵐智美
岩井功
冨塚忠雄
議決日：平成24年6月25日
議決結果：否決(起立少数)
社会保障と税の一体改革として、政府が提出した消費税増税法案の審議が開始された。しかし、新聞社の世論調査でも国民の半数以上が反対しており、民主党が掲げた公約にも反する、全く道理のない法案提出と言わざるを得ない。
消費税にはもともと逆進性があり、低所得者ほど負担が重くなる不公平税制で、「生活費には課税しない」との税制の原則をも否定するものである。
また、中小商工業者は、今でさえ消費税を転嫁できず、みずから身銭を切って負担している現実があり、「増税されたら事業継続が困難」と訴えている。
日本経済を支えている中小商工業者の経営を押しつぶし、国民の消費を一層落ち込ませるなら、経済は重大な危機に陥ることになり、税収も大きく落ち込むことは明らかである。
政府は、「消費の落ち込みは一時的で、すぐ回復する」などと、現実を直視せず、根拠のない主張を続けているが許されるものではない。
税の「応能負担」原則に立ち返るとともに、「コンクリートから人へ」との公約どおり、無駄な大型公共事業を見直すことで社会保障の財源は確保すべきである。
よって、本市議会は国に対し、社会保障と税の一体改革による消費税増税法案を撤回するよう強く求めるものである。
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十四年六月二十五日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
財務大臣 宛
経済産業大臣