発議案第9号 消費税増税をやめるよう求める意見書
萩原陽子
村田穣史
上ノ山博夫
伊藤壽子
冨塚忠雄
議決日：平成24年3月19日
議決結果：否決(起立少数)
野田首相は第百八十回通常国会での施政方針演説で、消費税増税法案を三月末までに提出することを表明した。
民主党は、二〇〇九年の衆議院議員選挙で任期中は消費税の増税はしないと公約し、政権に就いたのであり、消費税増税は国民に対する最悪の公約違反・裏切行為であり許されるものではない。
政府は「財政危機の中で社会保障を支えるためにはやむを得ない」「子どもたちに借金を負わせないため」など、消費税増税への世論誘導を図っているが、消費税は、億万長者も貧困家庭も同じ税率で生活必需品に課税される逆進性が指摘される悪税である。民主税制の基本は担税力のある人が負担する累進課税であるが、この二十年間消費税とほぼ同額の法人税が減税されてきたことも明らかになっている。
所得が年々減少し、社会保障の支払いが増える一方の多くの国民は、「もうこれ以上の負担は耐えられない」というのが現実で、世論調査では「消費税増税に反対」が六割に達している。
「財政が大変」と言いながら、総事業費九千億円の八ツ場ダム建設再開、原発推進予算四千二百億円、一機約百億円の戦闘機四十二機購入、政党助成金三百二十億円などの無駄な支出を続けていて、消費税増税に国民の理解が得られるものではない。医療・介護の負担を増やし、年金は給付を引き下げる中で、さらに消費税を増税すれば、国民の現在の暮らしが成り立たないばかりか、将来の不安は計り知れないものとなる。「大不況」のもとで、今でさえ厳しい経営を余儀なくされている中小零細企業の六割が、消費税を販売価格に転嫁できずに「利益を削って納税せざるを得ない」状況があり、「これ以上の税率引き上げは倒産・廃業につながる」との声が上がっている。この声に応えず、強引に増税に突き進めば、地域経済が疲弊することは目に見えている。
よって、本市議会は国に対し、多くの国民が反対している消費税の増税はやめるよう強く求めるものである。
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十四年三月十九日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
財務大臣 宛
経済産業大臣