発議案第5号 原発事故で被曝のおそれがある地域に住む子どもや妊婦を対象に、医療費減免、生涯にわたる健康診断等を国の責任で対応する事を求める意見書
冨塚忠雄
村田穣史
上ノ山博夫
伊藤壽子
萩原陽子
議決日：平成24年3月19日
議決結果：原案可決(起立全員)
昨年三月十一日に発生した東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の原発事故から早一年が経ちました。美しい福島が放射能で汚染され、家族や親兄弟までもがバラバラに避難を余儀なくされ、心身ともに苦労しているのが実情であります。また、児童や学生たちは同級生はもとより友達までもが、全国にてんでんばらばらになり、幼い心に深い傷を負っている様であります。その為、福島県の人口は、この一年間で、約五千七百世帯、約四万四千人が減少し、二百万人を切ってしまいました。
除染や生活保障等では国や東京電力の対応は思わしくなく、地区によっては、早くても二十〜三十年は絶対に住むことは無理だとの声も上がっております。
この様な中、福島県は当初、十八歳以下の医療費無料化を国に働きかけたが、国は「他県との公平性が保てない」として導入を断念しました。その為、県は独自に十八歳以下の医療費無料化を十月から実施する方針に転換し、小学四年生以上に全額助成し、小学三年生以下は市町村の事業で行う事の様であります。
しかし、原子力発電は国の施策として導入した以上、その事故で起こったことは国や東京電力が全ての責任を負うことが当然であります。
よって、佐倉市議会は国に対し、原発事故で被曝のおそれがある地域に住む子どもや妊婦を対象に、医療費減免、生涯にわたる健康診断等を国の責任で対応する事を強く求めるものである。
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十四年三月十九日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
厚生労働大臣 宛
財務大臣