発議案第9号 拙速な環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）協議参加に反対する意見書
伊藤壽子
冨塚忠雄
上ノ山博夫
萩原陽子
議決日：平成23年12月19日
議決結果：原案可決(起立多数)
十一月十一日、野田首相は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に向けて関係国と協議に入るとの方針を表明した。
しかし、ＴＰＰ参加は、農林水産分野のみならず、国民生活のあらゆる分野に確実に大きな影響を及ぼす。ＴＰＰに参加すれば、ＩＳＤ条項により、参加国の国内法や制度・政策よりも、外国企業の利益の方が優先されるようになるからである。
医療の分野では、高額の自由診療との混合診療が解禁され、世界に誇る日本の国民皆保険制度は崩壊する。さらに、年金制度や介護保険なども、「外国資本の進出が妨げられる」として、制度の根幹が変えられることになりかねない。
また、郵便貯金・簡保は外国資本によって簒奪され、入札制度も、外国企業が安い労働力とセットで参入することが認められるようになり、国内事業者にとっては大変な打撃になる。
日本政府が規制緩和や安全基準の撤廃に応じなかった場合は、外国からの進出企業が損失を被ったとして、日本政府を訴え、賠償請求ができることになっている。
さらに、食品の分野では遺伝子組み換え表示の撤廃が求められ、食品の安全は大きく揺らぐことになる。
この他にも、雇用・労働環境、さらには安全保障などの局面までがＴＰＰの影響を被る危険性が指摘されているが、その詳細な内容について国民は何一つ知らされていない状態である。
正式に交渉参加した後の脱退はきわめて困難であるゆえ、政府においては、拙速な交渉参加を見合わせ、今後、国際貿易交渉にあたっては事前に十分な国民の合意形成を図り、各分野において適切な対応策を明示し実施することを求めるものである。
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十三年十二月十九日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣 宛
外務大臣
農林水産大臣
経済産業大臣