発議案第6号 庶民に増税、大企業に減税の「復興増税」をやめるよう求める意見書
萩原陽子
伊藤壽子
村田穣史
冨塚忠雄
議決日：平成23年12月19日
議決結果：否決(起立少数)
東日本大震災からの本格的な復旧・復興事業を盛り込んだ平成二十三年度第三次補正予算が成立した。そのための復興債は十一兆五千五百億円の発行規模となり、その財源は臨時増税で賄う予定だとされている。
しかし、その内容は、サラリーマンや自営業者など庶民は二十五年間で約九兆円の増税となるのに対し、大企業は二十五年間で約二十兆円の減税になるものである。「負担を分かち合う」と言いながら、負担増は庶民だけで、膨大な内部留保を抱える大企業には負担どころか減税になるのでは、とても民主的な税制とは言えない。
「復興財源」のはずが、仮に十年間で見れば、大企業減税の財源に庶民からの増税分が充てられることになり、復興のための財源確保どころか、計算上では約二兆円の借金を抱えることになるのである。大企業減税と大資産家向け証券優遇税制の延長を中止すれば、年間一兆七千億円、十年間で十七兆円もの財源が確保でき、庶民への増税は必要なくなる。
よって、本市議会は国に対し、「復興増税」の名による道理のない庶民増税はやめるよう強く求めるものである。
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十三年十二月十九日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
財務大臣 宛
経済産業大臣