発議案第5号 停止中の原子力発電所の再稼働はやめるよう求める意見書
萩原陽子
伊藤壽子
上ノ山博夫
冨塚忠雄
議決日：平成23年12月19日
議決結果：否決(起立少数)
野田首相は国連本部の原子力安全首脳級会合で、「東京電力福島第一原子力発電所の事故は着実に収束に向かっている」「日本は原子力発電の安全性を世界最高水準に高める」などの演税を行い、国会の所信表明演説でも、定期点検等で停止中の原発は、「安全」が確認できれば再稼働を認めると表明している。
福島では、今も数万の人たちがふるさとに戻れる見込みも立たず、排出された放射性物質で、長期間にわたり被曝の危険にさらされている。
また、事故を機に世界では原発からの撤退を求める声が起こっており、「日本政府には事故の重大性についての認識があるのか」との厳しい批判が起こっている。
原発の再稼働については、いまだ重大事故の原因が明らかにされておらず、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への九月の政府報告書でも「地震による影響の詳細な状況についてはいまだ不明の点も多いことから、今後、現場での実態調査及び検討を行って評価を実施する」とされていて、再稼働の判断が出来る状況ではない。
また、「ストレステストを実施」し「安全性を確保しながら」としているが、安全を評価するのが、「やらせ」を主導した原子力安全・保安院、そして緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）のデータを事故後二週間隠し続けた原子力安全委員会では、とても国民の信頼を得られるものではない。
一たび重大事故が起これば、取り返しのつかない事態となる原発が、「このまま世界有数の地震・津波国の日本に存在していいのか」も含めて、国民的論議が求められている。事故収束の展望も安全の保障もないまま「再稼働」だけが先行することは許されない。
よって、本市議会は国に対し、停止中の原子力発電所の再稼働はやめるよう強く求めるものである。
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十三年十二月十九日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
経済産業大臣 宛
環境大臣