発議案第4号 「子ども・子育て新システム」の撤回を求める意見書
萩原陽子
伊藤壽子
上ノ山博夫
冨塚忠雄
議決日：平成23年12月19日
議決結果：否決(起立少数)
「子ども・子育て新システム」は、文部科学省が管轄する幼稚園と厚生労働省が管轄する保育所を統合・一元化して幼保一体化の「こども園」にすることで、二重行政を解消することを最大の看板としてきた。
ところが、先月二十四日の検討作業部会には、「こども園」に移行せず幼稚園として残る私立施設に、引き続き私学助成金を出すと言う内容が示された。現在、利用者個人に出ている幼稚園就園奨励費補助も引き続き支給する考えが示され、幼稚園はそのまま残る可能性が高くなった。
「一元化」「二重行政の解消」といってスタートした「新システム」の議論だが、幼稚園は文部科学省、〇〜二歳児を対象とする保育園は厚生労働省、総合施設の所管は子供家庭省と三元化されることになり、そもそもの目的が揺らいでいる。
小宮山厚生労働大臣も「すべてを幼保一元化した総合施設にするのは無理がある」と発言し、「新システム」を推進してきた看板は崩れ去った。
新システム導入に必要とされる一兆円の財源も不透明であり、このままでは平成二十四年度からの保育施策の方向性を定めることが困難となっている。保育現場での不安や混乱を避け、安心して保育できる環境を維持することが求められている。
よって当市議会は左記の内容を強く要望する。
記
一、「子ども・子育て新システム」の導入を撤回し、保育制度の見直しに当たっては、保護者・保育現場等の意見を充分尊
重し、慎重に検討すること。
二、子ども達がより良い環境ですこやかに育まれるよう、安心して利用できる保育制度を維持・拡充すること。
右、地方自治法第九十九条の規定に基づき意見書を提出する。
平成二十三年十二月十九日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
厚生労働大臣
文部科学大臣 宛
少子化担当大臣