発議案第1号 円高から中小企業を守る対策を求める意見書
小須田稔
村田穣史
中村孝治
岡村芳樹
冨塚忠雄
議決日：平成23年12月19日
議決結果：原案可決(起立全員)
欧州経済の混乱や米国経済の低迷などを原因として、かつてないほどの円高になっています。現下の円高による経済情勢は、震災に続く新たな試練とも言える異常事態であり、政府が総力を挙げて取り組むべき喫緊の課題といえます。
このまま円高を放置すると、我が国の製造業等に深刻な影響を与え、企業の国際競争力の低下から、特に中小企業の経営悪化や雇用の喪失、さらには国内産業の空洞化が予測されます。
政府は十月、円高対策を閣議決定し、十一月に成立した第三次補正予算には資金繰り支援などの中小企業対策を盛り込みましたが、円高が長期化する懸念がある中、中小企業の損失を最小限にするためにも、更なる具体策を実施するべきです。
円高から中小企業を守る対策として、政府に対し左記の項目を迅速かつ適切に講じるよう強く求めます。
記
一、雇用対策及び地域雇用の創出策として、「緊急雇用創出事業臨時特例基金」、「ふるさと雇用再生基金」、「重点分野雇用創造事業基金」を積み増し、事業を延長すること
一、 円高関連倒産の大半を占めている「通貨デリバティブ（金融派生商品）」被害に対し、相談体制の整備や金融ＡＤＲ（裁判外紛争解決
制度）の活用を促す指導等、対策を強化すること
一、負担転嫁やダンピング防止など、下請けいじめの監視・防止策を強化すること
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十三年十二月十九日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
財務大臣
経済産業大臣 宛
厚生労働大臣