発議案第4号 拡大生産者責任（ＥＰＲ）とデポジット制度の法制化を求める意見書
五十嵐智美
上ノ山博夫
伊藤壽子
村田穣史
冨塚忠雄
萩原陽子
議決日：平成23年10月3日
議決結果：否決(起立少数)
ポイ捨てゴミの氾濫や廃棄物処分場の確保の問題、更にはごみ処理費負担増による基礎自治体財政の圧迫など、ゴミ問題を取り巻く状況はますます深刻化している。一九九七年四月から施行された容器包装リサイクル法は二〇〇八年四月に見直されたが、依然として事業者の負担に比べて市町村の財政負担や地域住民の負担が大きく、ごみの発生抑制や再使用の促進など循環型社会を実現するための効果は十分とは言えない。
持続可能な循環型社会を築くためには、わが国の大量生産・大量消費・大量廃棄・大量リサイクル型の経済社会を見直し、廃棄物の発生抑制、再使用を優先する社会を築くことが必要である。そのためには、生産者が、生産過程でゴミとなりにくいような製品を作り、使用済み製品の回収・資源化まで責任を持つこと、すなわち処理・リサイクル費用のすべてを製品価格に含めた拡大生産者責任（ＥＰＲ）の導入が必要である。また、使い捨て容器にはデポジット制度を導入することで、対象となった容器の、高い回収率が期待でき、資源利用の促進や廃棄物の発生抑制、ポイ捨て・不法投棄の防止に対しきわめて有効な手段である。
すでに欧米などの多くの国では、省資源・資源循環を実現するために、拡大生産者責任（ＥＰＲ）やデポジット制度を導入し、使い捨て容器の使用を減らすことによるごみ減量やリユース容器の使用促進に大きな効果をあげている。
よって、政府に対し、容器包装廃棄物の発生抑制、再利用・再資源化を促進し、循環型社会の実現を図るため、ＯＥＣＤが提唱する拡大生産者責任、及びデポジット制度の導入について、積極的に検討し、早期に制度化を図るよう強く要望する。
右、地方自治法第九十九条の規定により、意見書を提出する。
平成二十三年十月三日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
環境大臣
経済産業大臣 宛
農林水産大臣
厚生労働大臣
財務大臣
消費者庁担当大臣