発議案第7号 国民健康保険の広域化に反対し、国庫負担の復元を求める意見書
萩原陽子
冨塚忠雄
伊藤壽子
工藤啓子
議決日：平成23年3月14日
議決結果：否決(起立少数)
厚生労働省は、市町村が運営する国民健康保険について、全年齢を対象に、期限を決めて全国一律に「広域化」する方針を明らかにした。広域化する理由として、「安定的な財政運営が出来る規模が必要」などとしている。
しかし、一般会計からの繰り入れを除けばほとんどの市町村が赤字であり、財政難の国保を寄せ集めても財政が改善する見込みはない。
広域化が保険税値上げと給付抑制や住民の声が届かない組織運営につながることも、後期高齢者医療制度の「広域連合」で証明されている。
都道府県単位の保険者づくりは、民主党が掲げる「医療保険の一元化」と共に、もともと自公政権が医療構造改革の骨格として打ち出したもので、住民に対する市町村の負担軽減を止めさせ、保険税引き上げか受診の抑制か、選択を迫って医療費削減を図ることが狙いである。
これは、住民の命と健康を守る社会保障制度としての公的医療制度を破壊する道といえる。
多くの低所得者が加入する国民健康保険は、手厚い国庫負担無しには成り立たない。国が市町村国保財政への国庫負担を計画的に復元し、高すぎる国保税を誰もが払える水準に引き下げていくことが求められている。
よって本市議会は、市町村の役割を放棄する国民健康保険の広域化に反対し、国庫負担の復元を強く求めるものである。
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十三年三月十四日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
厚生労働大臣 宛
財務大臣