発議案第6号 学校施設の計画的なバリアフリー化を求める意見書
工藤啓子
上ノ山博夫
冨塚忠雄
伊藤壽子
兒玉正直
議決日：平成23年3月14日
議決結果：原案可決(起立多数)
「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建設の促進に関する法律」において学校施設がバリアフリー化の努力義務として位置づけられている。
「障害者基本計画」においてもユニバーサルデザインの観点からすべての人にとって生活しやすいまちづくりを推進することが求められている。さらに、文部科学省も平成十六年三月に「学校施設のバリアフリー化推進指針」を策定し各自治体での整備に努めるように求めている。
しかし、千葉県内において、校内にエレベーター設置をしている学校は平成二十二年七月現在で約一、二三○校中一二二校で整備率は十％程度しかない。自治体間の整備率の格差も大きく、佐倉市においても三十四校中二校という実態で、整備の遅れはいちじるしいものがある。
文部科学省は、公立及び私立学校施設については、障がいのある児童生徒等に配慮した整備にかかる経費の一部を国庫補助の対象としている。
学校施設は児童生徒の学習・生活の場であると共に地域住民の生涯学習の場、地域のコミュニティや防災拠点としての役割も求められることから、ユニバーサルデザインの考え方をふまえて早急なバリアフリー化整備促進に向け計画と予算が検討されなければならないと考える。
よって、本市議会は、「障がいのある人もない人も暮らしやすい千葉県づくり条例」及び「福祉のまちづくり条例」を推進する観点からも千葉県及び千葉県教育委員会に対して左記の点を要望する。
記
一、千葉県教育委員会は「学校施設バリアフリー化推進指針」に基づき、学校施設におけるエレベーターやスロープ等のバリ
アフリー施設整備を計画的に行うよう市町村自治体との協議を行い積極的な推進策を講ずること。
二、千葉県は、「学校施設バリアフリー化整備」に伴う国庫補助金が確定した市町村のバリアフリー施設整備事業に対して、千葉県として上乗せの補助金を検討すること。
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十三年三月十四日
佐 倉 市 議 会
千葉県知事
千葉県教育長 宛