発議案第13号 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加に反対する意見書
冨塚忠雄
藤崎良次
兒玉正直
工藤啓子
伊藤壽子
議決日：平成22年12月22日
議決結果：否決(起立少数)
先の臨時国会冒頭の所信表明で菅直人総理大臣は、唐突に環太平洋戦略的経済連携協定（以下、ＴＰＰ）参加検討を表明し、１１月９日に「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定した。
ＴＰＰは２００６六年にブルネイやチリ、シンガポール、ニュージーランドの４カ国で始まった経済連携協定で、２０１５年までに協定国間の貿易において、工業品、農業品、金融サービスなどをはじめとした全品目の関税を原則として完全撤廃することにより、貿易自由化の実現を目指すもので、現在、米国など５カ国が参加表明して交渉に臨んでいる。
問題はＴＰＰ参加が例外なき関税撤廃を前提として、自由貿易至上主義をとっていることである。そこには前原外務大臣の「１．５％」発言に見られるように、「取るに足りない農林水産業を犠牲にして輸出で稼ごう」等というねらいが透けて見える。
しかし、人口爆発による世界的な食料不足が懸念されている今日、食料自給率を向上させて国民の食料安全保障を確立しなければならない認識がまったく欠けていると言わざるを得ない。また、農業をはじめとする第一次産業は、豊かな自然を誇る我が国の国土保全と、失われようとしている豊かな心の涵養になくてはならないものである。
また、ＴＰＰ参加は一次産業に壊滅的な打撃を与えるだけではなく、ワーキングプアが社会問題化している雇用の劣化をさらに促進しかねないなど、あまりにも影響が大きい。
よって、佐倉市議会はＴＰＰ参加に反対し、今後、国際貿易交渉にあたっては事前に十分な国民の合意形成を計り、各分野において適切な対応策を明示し実施することを求めるものである。
右、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２２年１２月２２日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
農林水産大臣 宛
外務大臣
経済産業大臣