発議案第12号 「武器輸出三原則」の見直しに反対する意見書
冨塚忠雄
藤崎良次
兒玉正直
工藤啓子
伊藤壽子
議決日：平成22年12月22日
議決結果：否決(起立少数)
武器輸出三原則は国際紛争を助長する武器の供給国とならないよう、冷戦さなかの１９６７年にできたが、その内容は「共産圏諸国」「国連決議で禁止された国」「国際紛争当時国」が対象であった。その後、１９７６年にすべての国に対象を広げ武器輸出三原則は現在、すべての国にあらゆる武器や関連技術の輸出を原則として禁じる内容となった。
これに対して、民主党政権は、「武器輸出三原則」の見直しに関する素案を明らかにした。
その内容は、限定的な武器の輸出を容認し、さらに、国際的な共同開発・生産までも可能にするものである。日本で開発し、製造された武器を海外へ輸出することは、結果的に日本が戦争に加担することになり、世界から戦争をなくし、ひいては核兵器をなくそうとする目標に逆行するものであり、これまで戦後の日本が堅持してきた平和主義がもろくも崩れ落ちるものである。
戦後６５年の歳月が過ぎたが、先の大戦で多くの方々が犠牲となられ、また、ご遺族の深い悲しみを思うとき、戦争の悲惨さを次の世代に語り継ぎ、戦争の惨禍を絶対に繰り返さないことが、私たちに課せられた重大な責務である。
そのためにも、戦争に加担し、人殺しを容認する「武器輸出三原則」の見直しは絶対に行うべきではなく、日本は恒久平和を求める世界の諸国民に範を示して国際世論のリーダーシップをとらなければならない。
よって、本市議会は政府において「武器輸出三原則」の見直しを行なわないよう強く要請する。
右、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２２年１２月２２日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
外務大臣 宛
防衛大臣