発議案第11号 「子ども・子育て新システム案」の撤回と、子どもの健やかな育ちを保障する「認可保育制度」拡充を求める意見書
萩原陽子
藤崎良次
冨塚忠雄
工藤啓子
伊藤壽子
議決日：平成22年12月22日
議決結果：否決(起立少数)
政府は少子化社会対策会議において「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」を決定し、来年の通常国会への提出を急いでいる。
子ども・子育て新システムは、経済成長戦略の一環として提案されており、市場原理の導入、直接契約・直接補助方式への転換、指定管理者制度導入を柱とするものである。日本経団連の「成長戦略２０１０」をはじめ、財界が長年求めてきた方向であり、子どもの権利や発達保障とはまったく無縁の内容といえる。
現行の保育制度は、「公的責任」「最低基準」「応能負担」という三つの福祉の必要条件を柱とした制度となっている。しかし、新システムの内容は国と市町村の責任を後退させ、幼稚園と保育所を一体化した「子ども園」に営利企業を積極的に参入させる、予算は丸ごと「一括交付金」化して自治体の自由に任せるとしている。
また、幼保一体化といいながら、幼児教育は単なる就学準備のための保育に、保育は保護者が働いている時間だけ預かる託児にするもので、これまでの日本の保育や幼児教育の到達を無視したものである。
よって本市議会は下記のことを強く要請する。
一、「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」を撤回すること
二、子供たちの健やかな育ちを保障し、安心して子どもを産み育て、働き続けられる「認可保育制度」の拡充を図ること
右、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２２年１２月２２日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
厚生労働大臣 宛
少子化担当大臣
経済産業大臣