発議案第9号 高校授業料無償化を朝鮮学校に適用することを求める意見書
工藤啓子
冨塚忠雄
兒玉正直
伊藤壽子
議決日：平成22年12月22日
議決結果：否決(起立少数)
１１月３０日に文部科学省は、東京、神奈川、福岡の三都県の朝鮮学校からの「無償化適用申請」を受理し、全十校の申請受理を終了した。
ところが、１１月２３日の韓国・ヨンピョン島砲撃を理由に「当面審査を行わない」とし、実質的に無償化適用を回避している。
朝鮮民主主義人民共和国による民間人への砲撃は決して許されない蛮行であり、世界の平和を脅かす事件である。しかし、その問題と在日コリアンの子どもたちが学ぶ高等教育の支援としての「無償化」は切り離すべき問題であると考える。
国家間の対立による砲撃、国家による蛮行への怒りと抗議を在日コリアンの子どもたちへの制裁をもって行う正当性はどこにもない。
国際人権規約における第２条２項の「無差別原則」第１３条の「教育についての権利」、子どもの権利条約第２８条「教育における児童の権利」、第２９条「児童の父母、児童の文化同一性、言語及び価値観、児童の居住国及び出身国の国民的価値観並びに自己の文明と異なる文明に対する尊重を育成すること」などの規定からも「無償化」を早急に行うべきと考える。
よって、本市議会は下記のことを求める。
一、憲法および日本が批准する人権条約に則り、朝鮮学校への「高校授業料無償化」を早急に実施すること
右、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２２年１２月２２日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
文部科学大臣 宛