発議案第7号 非核三原則の法制化を求める意見書
兒玉正直
藤崎良次
伊藤壽子
冨塚忠雄
工藤啓子
議決日：平成22年9月22日
議決結果：原案可決(起立多数)
ヒロシマ・ナガサキの原爆被爆から六十五年が経った。「再び被爆者をつくるな」という被爆者の悲痛な願いを原点として、我が国の「非核三原則」を国是とする核兵器反対の政策は、幾度となく訪れた核兵器使用の危機を防いできた。
しかし本年三月九日、日米密約問題を調査した外務省有識者委員会が外務大臣に提出した報告書によると、日米安全保障条約改定時の核兵器持ち込みなどに関する密約の存在を認め、国是である非核三原則が形骸化していたことが明らかになった。
核兵器廃絶を目指す世界の潮流が強く大きくなっている今、唯一の被爆国である日本が核兵器廃絶を言いながら、アメリカの核の傘に依存する二重基準を持つことは許されない。
日本は核兵器の脅威と被爆の実相を全世界に伝えると同時に、非核三原則を遵守し、恒久平和を求める世界の諸国民に範を示して国際世論のリーダーシップをとらなければならない。
よって、本市議会は政府においては非核三原則の早急な法制化を計り、「核兵器のない世界」の実現のために一層の取り組みを行うよう強く要請する。
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十二年九月二十二日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣 宛