発議案第6号 政党助成金制度の廃止を求める意見書
兒玉正直
藤崎良次
伊藤壽子
冨塚忠雄
工藤啓子
議決日：平成22年9月22日
議決結果：否決(起立少数)
政治腐敗の温床と批判されてきた企業・団体献金の廃止を理由に政党助成金制度が導入されて十六年になる。
しかし、企業・団体献金は廃止されるどころか「企業も社会的存在」「日本では個人献金が定着していない」などの言い分で温存され、献金と助成金の両方を受け取る二重取りが続いている。
これまでに主要政党が受け取った政党助成金の総額は四千八百四十二億円に達しているが、政党助成金は国民の税金であるにもかかわらず、「使途について制限してはならない」と法に定め、なんら規制を受けず、当局には調査権限もない。
政府は「国の財政が大変だから国会議員自ら身を切ることが必要」と言って国会議員の定数削減を提案しているが、年間三百二十億円もの政党助成金は、国会議員二百人分にも相当する金額であり、これこそ事業仕分けの対象とすべきである。
年間の交付額は一月一日現在の政党所属の国会議員数などで決められるため、年末になると政党の離合集散が繰り返されて来た。選挙の時にはテレビＣＭや広告に政党助成金が注ぎ込まれるなど、深刻な不況の下で国民が納める血税の使い道としてふさわしいとは言えない。
よって、本市義会は国に対し、政党助成金制度を速やかに廃止するよう強く求めるものである。
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十二年九月二十二日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 宛