発議案第5号 消費税増税に反対し、応能負担を徹底する税制改正を求める意見書
冨塚忠雄
兒玉正直
伊藤壽子
工藤啓子
議決日：平成22年9月22日
議決結果：否決(起立少数)
国・地方を問わず財政状況は借金が増大している。その上、雇用情勢の悪化とその継続、社会保障予算の増大を考えれば、抜本的な財源対策が必要になっているのは論を待たない。
しかし、だからといって短絡的に消費税増税しかないとの風潮には与（くみ）するわけにはいかない。低所得化する国民多数の生活を消費税増税で直撃するわけにはいかないし、消費税で避けがたい逆進性緩和のためにさらに増税しなければならないジレンマも持っている。
また、中小零細業者も消費税で苦しめられている。二〇〇二年の中小企業庁の「中小企業における消費税実態調査」では年間売り上げ三千万以下の場合、過半数を超える５２．３％が完全には転嫁できないと答えており、全体の２９．７％はまったく転嫁できないとしている。少なくともこの階層で免税点である一千万円以上の売り上げ業者は消費税納税で自腹を切っているといえる。
これは部品製造会社と最終製造会社の関係でも同様のことが起こっていると考えられる。日常的に納入単価の切り下げを求められている納入会社は、名目上消費税が払われているとしても、往々にしてその分の単価切り下げとなっているのが実態だといえる。
これらのことは地方のまちづくりに不可欠な、商店をはじめとした中小企業の基盤を掘り崩すものであり、これ以上の消費税増税は認められない。
他方、消費税導入以来の高額所得者の減税や法人税減税は行き過ぎており、財源放棄ともいえる。したがって戦後最長とされる二〇〇七年十一月まで六十九ケ月間続いた景気拡大局面でも十分な財源確保に至らなかった。それは単に法人税減税や高額所得者の所得税減税だけではなく、研究開発減税や証券税制などの政策減税もその背景にある。
いま、国民の暮らしの安心を構築するには、税制もまた応能負担の原則を再構築する必要がある。
よって本市議会は、今後の抜本的な税制改革は以上の趣旨を踏まえたものとすることを強く要望する。 、
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十二年九月二十二日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長 宛
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣