発議案第2号 後期高齢者医療制度の廃止に伴う市町村国保制度の「広域化」を見直し、国庫負担の引き上げを求める意見書
工藤啓子
兒玉正直
伊藤壽子
冨塚忠雄
藤崎良次
議決日：平成22年9月22日
議決結果：否決(起立少数)
後期高齢者医療制度改革会議において八月二十日に発表された中間とりまとめでは、制度の大枠として、現在七十五歳以上の後期高齢者は地域保険としての市町村国民健康保険に移行し、現役で被用者保険に加入している方やその被扶養者は、引き続き同一世帯の被用者保険にとどまる方向となった。
形式的には年齢で線引きをしないこととなったが、その財政運営については、これまでと同じく都道府県単位とされ、その対象年齢も六十五歳以上となるか七十五歳以上となるのかは今後の検討課題とされた。現行の所得割・均等割の軽減措置がそのまま踏襲されるのか、七十歳から七十四歳までの窓口負担がどうなるのか等はまったく不透明である。
さらに問題は、市町村国保の「広域化」が高齢者にとどまらず、全年齢に渡って検討され始めていることである。現在、千葉県においても、「広域化」に道筋をつけるための「広域化支援指針」を策定中である。国は、「広域化」によって市町村国保の財政運営を改善しようとしているが、もともと財政赤字の市町村を集めて広域化しても赤字が解消することにはならない。それは先に行われた平成の市町村合併が証明している。
地方自治体の財政運営が一息つけるのは、市町村の事務事業に応じて受けとるべき地方交付税が応分に交付されたときである。それは国保運営においても同様である。
運営主体についても都道府県単位に広域化された市町村国保を後期高齢者医療制度と同じく「広域連合」で行う検討もされている。しかし、住民から遠く、その要望や生活実態に即した対応も事実上困難な「広域連合」では、加入者個々の事情にそったきめ細かな対応など望むべくもない。さらにそれをチェックすべき議会は住民から直接選ばれていないがために、事実上、形骸化している。
国庫負担を増やさないままでの都道府県単位の広域化は「保険料は高く、サービスは低く」なることは、後期高齢者広域連合の事例からもあきらかである。担税力のない方たちが医療から排除され、医療のセーフティネットが崩壊する危険性が高い。
よって本市議会は、国において、後期高齢者医療制度の廃止後も市町村単位の国保制度を維持できるように見直すことを求め、左記の事項を強く要望する。
記
一、後期高齢者医療制度の廃止に伴う市町村国保の「広域化」を見直し、市町村単位で国保制度の維持が可能になるよう国庫負担の増額を早急に行うこと。
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十二年九月二十二日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
厚生労働大臣 宛
財務大臣