発議案第1号 国営かんがい排水事業「北総中央地区」の完成にむけての意見書
経済環境常任委員長 入江晶子
議決日：平成22年9月22日
議決結果：原案可決(起立多数)
北総中央地区は、千葉県北部に広がる北総台地にあって、八街市ほか六市にまたがる三千二百六十七ヘクタールの地域であり、首都圏に近接した農産物の供給基地として県下でも有数の畑作を主体とした農業地帯である。これまで、農業用水として主に地下水や台地からの侵出水を利用しており、天水のみに依存している地域もあるなど、不安定な農業経営を余儀なくされている。
北総台地で昭和四十年代までに実施された、かんがい排水事業は、地下水を水源にしていたが、現在では、本地域のほぼ全域で千葉県及び千葉市の「環境保全条例」により地下水の採取が規制されており、地下水に代わる水源の確保が喫緊の課題となっている。
このため本事業により、利根川河口堰および霞ヶ浦開発に水源を求めた北総東部用水から分水し地区内に導配水する施設を新設し、関連事業と併せて末端用水路を整備することにより、安定的な用水補給と地下水からの水源転換を行い、農業用水の安定供給と農業経営の安定化を図るものである。さらに、農業用水の安定供給と併せ地区内の農業用水が従来から有している地域用水機能(防火用水)の維持・増進も図るものである。
本事業は、総事業費五百四億円で国営事業として昭和六十三年度に着手して以来、平成二十五年度を工期に計画的に進められ、平成二十一年度までに７６．７パーセントの事業進捗が図られ、残事業費約百十七億円を残すのみとなっている。本地区では、平成十八年度に計画を大幅に変更し、事業の推進に努めてきた。しかし、本地区の平成二十二年度予算は僅か四億八千万円であり、昨年度に比べると、二十億二千万円削減されている。このため、既存地下水ポンプが機能不全に陥った地区への平成二十二年度予定工事のほとんどを、来年度以降の施行に見送らざるを得ない状況となっている。
この度の予算配分に対して、受益者をはじめとして本事業の関係者には強い懸念と不安が増大している。
また、平成二十二年三月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画では食糧自給率５０％の目標を掲げているが、農畜産物生産の基となる農業用水の確保なくして達成は困難である。
よって本市議会は「北総中央地区」が予定工期内に完成するよう、左記のとおり強く要望する。
記
一、平成二十五年度事業完成に向けた国営かんがい排水事業「北総中央地区」の適切な予算配分の確保
二、国民の生命・財産を守り、食糧自給率５０％を目標とする農林水産省所管のかんがい排水事業をはじめとする農業農村整備事業費枠の大幅な拡大
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十二年九月二十二日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 宛
財務大臣
農林水産大臣
国家戦略担当大臣
内閣官房長官