発議案第13号 日米合意を白紙撤回し、普天間基地の無条件撤去を求める意見書
兒玉正直
伊藤壽子
冨塚忠雄
藤崎良次
工藤啓子
議決日：平成22年6月28日
議決結果：否決(起立少数)
昨年の総選挙で、「普天間基地の国外・最低でも県外への移設」を約束した民主党政府は、移設先探しで迷走したあげくに５月末、辺野古への基地移設を日米合意として発表しました。
なぜ沖縄県民を裏切り、基地の被害を拡散させ、日本国民の税金による多額の負担で新基地を建設する結論しか出せないのか。問われるのは日本の外交、日米安全保障条約に縛られた日米関係です。
現在、自衛隊との共用を含めて日本全国に１３３ヵ所の米軍基地があり、そのうち３４ヵ所が沖縄にあります。沖縄だけでなく、これ以上の負担を受け入れる余地が日本のどこにも無いことは明白です。特に、沖縄の基地のほとんどは戦後米軍が住民を立ち退かせて建設した、ハーグ陸戦法規にも違反する基地ですから、返還するのが当然と言えます。
日米同盟の深化という言葉で、抑止力にならない海兵隊の駐留による負担を沖縄に押し付けることは出来ません。アメリカの同盟国の中でも戦後６５年間、米軍基地が全国に網の日のように張り巡らされている国は他にありません。
横須賀のように原子力空母を受け入れている国も、海兵隊の前線基地が置かれている国も日本だけです。日米地位協定によって米軍に与えられている特権は、基地の中の治外法権・米軍基地からの汚染物質の垂れ流しなど、国家として見過ごせない問題を多数含んでいます。各種の税金や高速道路料金まで免除し、米軍家族用住宅の建設など、日本国民の経済負担は、ドイツ・韓国・イギリス・イタリアなど米軍が駐留する他の２６ヶ国すべての負担額よりも大きいのです。
この不平等な関係のもととなっている日米安全保障条約は、第１０条にどちらか一方の通告により１年後には解消出来ると明記されています。
よって本市議会は、軍事同盟である安全保障条約を解消し、アメリカとは友好条約を結び、真の友好関係に基づいて普天間基地の無条件撤去を実現することを、強く求めるものです。
右、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２２年６月２８日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣 宛
沖縄及び北方対策室担当大臣