発議案第12号 市議会議員の報酬引き下げを求める意見書
小林右治
中村孝治
押尾豊幸
木原義春
川名部実
村田穣史
平野裕子
議決日：平成22年6月28日
議決結果：否決(起立少数)
佐倉市特別職報酬等審議会は、平成１８年１月３０日、市議会議員の報酬を月額２万円減額、併せて政務調査費を月額換算で２万円減額することが妥当であり、同年４月１日付けで改定することが適当であるとの答申をした。しかし、実際に改定されたのは、政務調査費を月額換算で１万円減額するに止まり、報酬の月額２万円減額は実施されないまま今日に至っている。
同答申が出されて以降の国、地方の財政状況は、デフレによる経済の低迷が長引くことによる税収減と、少子・高齢化の一層の進展による社会保障費の歳出圧力の増大に直面して、厳しさを増しているところである。
国においては、毎年１兆円規模で増加する社会保障費を賄う財源確保が喫緊の課題となっており、事業仕分けだけでは財源確保が難しいことが明らかになったことから、公務員の制度改革の必要性が強く叫ばれるとともに、消費税の増税論議が現実味を帯びてきている。
一方、当市の状況は、人口が頭打ちになる中、出生率の低迷が続き、高齢化は周辺自治体以上に急速に進んでおり、福祉関係費の歳出圧力が一段と強まることは想像に難くなく、平成２２年度当初予算における市税収入の減少はもとより、次年度以降の税収増が期待し難いことを考慮すれば、事業の効率化によるムダの排除が最大の課題である。更に、当市の自主財源比率は平成２２年度当初予算で６７％にとどまり、国、県の支出金、交付税、交付金等国、県に依存する財源が１００億円余りあることを念頭に置けば、地方の立場といえども、国民に一層の負担を求める消費税増税論議を前に、自ら事業の効率化に取り組まなければ、市政に対する市民の信頼を失うであろうことを認識しなければならない。
また、市職員の給与は、平成１８年度以降二度引き下げられ、地域手当も引き下げられてきたことを考慮すれば、ひとり議員報酬のみを据え置くことは許されないと考えるべきである。むしろ、議員自らが市民はもとより職員と痛みを分かち、新たな財源確保のために率先して報酬を引き下げることが必要であると考える。
よって本市議会は、議員報酬月額を１０％引き下げることを求めるものである。
平成２２年６月２８日
佐 倉 市 議 会
佐倉市長 宛