発議案第11号 子宮頸がん予防ワクチンの定期接種化を求める意見書
柏木惠子
岡村芳樹
兒玉正直
冨塚忠雄
望月清義
押尾豊幸
平野裕子
藤崎良次
工藤啓子
議決日：平成22年6月28日
議決結果：原案可決(起立多数)
女性のがんである子宮頸がんは、毎年約８０００人が発症し、約２５００人が亡くなっています。
子宮頸がんには、他のがんにない特徴があります。一つは、発症年齢が低いということです。子宮頸がんの発症年齢層のピークは年々低年齢化しており、１９７８年ごろは５０歳以降であったのに対し、１９９８年には３０代になり、２０代、３０代の若い女性の子宮頸がんが急増しています。もう一つは、子宮頸がんの原因のほとんどが、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）による感染であるということです。
８割近くの女性が一生のうちにＨＰＶには感染するものの、感染した女性がすべて発症するわけではなく、持続感染
（１０％くらいの人はＨＰＶが自身の免疫力により自然消滅できず感染が持続する）により子宮頸がんが発症するものです。
このＨＰＶ感染について、予防するワクチンの研究開発が進み、現在では１００ヵ国以上の国でワクチンが承認され、２０から３０ヵ国で公的補助による接種が実施されています。子宮頸がんは、「予防可能ながん」ということになったのです。
日本においては、昨年１０月にワクチンを承認し、１２月に発売されたところです。しかし、接種費用が１回１万２千円から２万円かかり、半年間に３回の接種が必要となることから、高額の負担となり、定期接種化が強く求められています。
よって本市議会は、子宮頸がんの予防対策を図るために、政府におかれてはヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染を予防するワクチンの定期接種化を早期に実現されることを要望いたします。
右、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。
平成２２年６月２８日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
厚生労働大臣 宛