発議案第9号 高校無償化制度の朝鮮学校への速やかな適用を求める意見書
工藤啓子
伊藤壽子
兒玉正直
冨塚忠雄
藤崎良次
議決日：平成22年6月28日
議決結果：否決(起立少数)
２０１０年４月から全国の公立高等学校では授業料を徴収せず、私立高校生には「就学支援金」が支給されている。
しかし、全国に１０校ほどあり、約２０００人が学ぶ朝鮮高級学校に対しては、適用が除外になっている。現在、国は第三者審査会で検討し八月頃までに結論を出すとしているが、都道府県から同じく各種学校の認可を受けた外国人学校の中で朝鮮学校だけを審査の対象とすることは不当な民族差別に当たる。
これは、中井拉致問題担当相が北朝鮮との外交問題を理由に除外すべきだと主張したことがきっかけである。政治的外交問題と絡めて子どもの学ぶ権利を侵害することはあってはならない。
教育基本法第４条の教育の機会均等、日本国憲法第１４条の法の下の平等、さらに人種差別撤廃条約や、国連人権規約など、「教育については、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位や門地などによって差別されない」ことは、世界のスタンダードである。
今回の日本政府の対応に対して、国連の人種差別撤廃委員会からも警告と改善の勧告が出されている。その内容は日本政府が、高校無償化で朝鮮学校を除外するのは人種差別に当たり、人種差別撤廃条約の「教育に関する権利の平等保障義務」に違反するというものだ。また、日本で、朝鮮学校の生徒らに対する嫌がらせや攻撃、インターネットなどを通じた人種差別的な表現が依然として続いていることに懸念を表明し政府に、善処を求めてもいる。
よって本市議会は、左記の内容を強く求める。
一、高校無償化制度を朝鮮学校にも速やかに適用すること
二、教育の機会提供に一切の差別を行うことなく朝鮮学校に対しての公的支援を行うこと
右、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２２年６月２８日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
法務大臣
文部科学大臣 宛