発議案第6号 東日本入国管理センター（牛久入管）の外国人収容者の待遇改善を求める意見書
伊藤壽子
冨塚忠雄
藤崎良次
工藤啓子
上ノ山博夫
議決日：平成22年6月28日
議決結果：否決(起立少数)
茨城県牛久市の「東日本入国管理センター」で、５月１０日から２１日まで延べ約７０名の外国人収容者が「待遇改善」を訴えてハンガーストライキを行った。
収容人員定員７００名の同センターでは、今回のストライキ参加者の掲げた「（１）未成年者の収容をやめる（２）半年以上の長期収容中止（３）仮放免の保証金上限を二十万円に下げる（４）裁判で係争中のものを再収容しない」以外にも、居住や食事の質、医療体制、面会時間、通訳の質など待遇面での極めて劣悪な状況がアムネスティをはじめとする国内外の人権団体からかねてより厳しく指摘されている。
収容所内では本年すでに２名の自殺者が出、本国への強制送還に抵抗する被収容者の不審な死亡事故も発生している。ハンガーストライキの結果、仮放免者の増加など一定の成果があがったとされているが、今後もさらなる待遇改善が必要なことはいうまでもない。
「刑務所よりもひどい」とされる同センターの待遇改善は喫緊の課題である。
さらにこうした入管センターの劣悪な待遇と被収容者の人権無視は、わが国の難民政策がその背景にあることも忘れてはならない。わが国は１９８１年に「難民の地位に関する条約」を締結しているにもかかわらず、同条約で義務付けされている難民の受け入れをほとんど行っていない。その結果、日本で生活を送っている外国籍者の一方的な収容と家族生活の破壊が横行している。
よって本市議会は、政府および国会においては、「難民の地位に関する条約」を遵守し、外国籍の住民の人権を尊重することを原則に、仮放免者の生活保障も含め、東日本入国管理センターにおける外国人収容者の待遇の根本的改善を強く求めるものである。
右、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２２年６月２８日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
法務大臣 宛