発議案第5号 日本のどこでも子どもが健やかに育つために保育所運営費の国庫負担制度の堅持を求める意見書
工藤啓子
藤崎良次
冨塚忠雄
五十嵐智美
萩原陽子
議決日：平成22年3月24日
議決結果：原案可決(起立多数)
国は子ども手当の財源を巡って、「保育所運営費の一般財源化」の導入を言及しました。今年度は、実施を見送りましたが、今後、国の財政面や地方分権推進との関連の中で再度提案される可能性がある。しかし、地域によって子育て支援に格差が大きい状況では少子化対策や女性の社会進出を支える保育が実質的に後退していくことになる。
現実に平成１６年度から公立保育所の運営費が一般財源化されて以後、財政的に疲弊した多くの地方自治体は、正規保育士を減らし、非正規保育士を増やすことで運営費の削減を行う状況が広がっている。さらに待機児童をなくすための新規公立保育所の整備ができず、民間経営の誘致にたよらざるを得ない状況である。「保育の質」に関わる子育て環境の低下が懸念されている。
日本のどこで生まれ育っても、子どもが健やかに育つために、保育のナショナルミニマムとして国庫補助制度は堅持されるべきである。
よって本市議会は、児童福祉法第２条に明記された国及び地方自治体の責任を果たすために、下記の点を強く求める。
記
国として子どもの育ちを保障するために、「保育所運営費の一般財源化」は行わないこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２２年３月２４日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
厚生労働大臣
財務大臣 宛
内閣府特命担当大臣（少子化対策）
総務大臣