発議案第6号 日米間におけるＦＴＡ（自由貿易協定）に関する意見書
萩原陽子
藤崎良次
冨塚忠雄
五十嵐智美
工藤啓子
議決日：平成21年12月21日
議決結果：原案可決(起立多数)
我が国の食料自給率は、先進国において最低の水準にまで低下しています。工業製品の輸出と引き換えに農産物市場が次々と外国に開放され、輸入農産物が大量に流れ込んだためです。このような中で、消費者は食の安全に疑念を抱き、国産品を食べたいと思いながらも輸入品に頼らざるを得ないのが現状です。
一方農村では、将来への展望を持つことが出来ず、農業者の高齢化および耕作放棄地の拡大により疲弊が進んでいます。
我が国の農業を守るためには農業を国の基幹産業と位置づけ、輸入規制をはじめとした必要な対策をとり、四十一％にとどまっている食料自給率を当面五十％台に引き上げることが必要です。
そのためには、農業者に対して安心して生産できる環境づくりおよび生産コストをカバーできる価格保障の実施により農産物の増産を促すと共に、所得保障を組み合わせて実施することが必要です。
ところが、このような状況の下で日米間においてＦＴＡが締結されようとしており、我が国の農業、とりわけ米の生産に壊滅的打撃を与えることは必至です。ＦＴＡ締結によって食料自給率は十二％に激減すると農水省は試算を示しています。
よって本市議会は政府に対し、我が国の農業に重大な打撃を与える日米間のＦＴＡ交渉は行わないよう要請します。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十一年十二月二十一日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
農林水産大臣 宛
衆議院議長
参議院議長