発議案第2号 食料の自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正を求める意見書
総務常任委員長
森野 正
議決日：平成21年12月21日
議決結果：原案可決(起立全員)
繰り返される加工食品原料の産地偽装事件や毒物混入事件を受けて、多くの消費者が食の安全・安心のために国産食品を求め、自給力向上を望んでいる。そのため、冷凍食品原料をはじめとする加工食品の原料原産地の表示義務化を願っている。
また、多くの消費者がその安全性などに不安を抱き、「遺伝子組み換え（ＧＭ）食品を食べたくない」と考えているにも関わらず、現在の表示制度の欠陥によって、そうとは知らずに食べ続けている。
さらに、食品安全委員会では、異常の多発原因について何の解明もしないまま「安全」と性急に評価し、体細胞クローン由来食品の商品化が間近に迫ってきた。受精卵クローン由来食品はすでに任意表示で流通を始めているが、多くの消費者は安全性などに不安を抱き、「クローン由来食品を食べたくない」と考えている。
いまこそ、いのちの基本となる食料の自給力向上、食の安全・安心の回復のために、食品のトレーサビリティとそれに基づく表示制度の抜本的な見直しが必要である。消費者が知る権利に基づいて、買う、買わないを自ら決めることのできる社会の実現をめざし、食品表示制度の抜本改正を求める。
よって本市議会は、政府と国会において、下記事項を、国民の負託にこたえて真摯に努力されることを強く要請する。
記
一、加工食品の原料のトレーサビリティと原料原産地の表示を義務化すること。
一、遺伝子組み換え食品・飼料の表示を義務化すること。
一、クローン家畜由来食品の表示を義務化すること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十一年十二月二十一日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣 宛
経済産業大臣
衆議院議長
参議院議長