発議案第2号 だれもがいつでも、どこでも、安心して医療が受けられるよう国民健康保険制度の改善を求める意見書
総務常任委員長
森野 正
議決日：平成21年9月30日
議決結果：原案可決(起立多数)
国民健康保険制度は、憲法第二十五条に基づき発足した国の制度であり、国民健康保険法第一条には「社会保障と国民保健の向上に寄与する」と明記されている。しかし「自己責任」「受益者負担」を追求する「構造改革」のなかで、形骸化が加速している。経済的理由で医療の保障から排除される人が多数生まれ、いのちさえ失う事態が広がっている。
滞納世帯が増加する背景には、高すぎる国民健康保険料、非正規雇用者の増大などの新たな貧困層の拡大がある。国庫負担の大幅な削減が、国民健康保険科の引き上げにつながり、払いたくても払えない状況を生み出した最大の要因である。さらに国民健康保険法改定で市町村に対し、資格証明書の発行を義務づけたことが資格証明書の増大につながった。
社会保障推進千葉県協議会が行った県内各自治体へのアンケート調査（二〇〇八年六月）では、医療にかかる窓口で十割負担をしなければならない資格証明書が発行されている世帯の八割が、年所得二百万円未満の世帯であることが明らかになった。
高すぎる保険料、取り上げられる保険証、そして手遅れ死亡事件の発生、これらは、国民すべてが安心して医療を受けられるようにしようという国民健康保険の目的とは逆行するものである。
よって本市議会は、国に対して、保険料（税）が、くらしを圧迫している実態の中で、安心して払える保険料（税）の実現を求め、だれもがいつでも、どこでも、安心して医療が受けられるよう、下記事項を強く求めるものである。
記
一、資格証明書発行の義務付けをやめること。
二、国民健康保険への国庫負担率を総医療費の四十五％に戻すこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２１年９月３０日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 宛
厚生労働大臣