発議案第12号 ひとり親家庭の生活支援を速やかに行うことを求める意見書
工藤啓子
藤崎良次
冨塚忠雄
五十嵐智美
萩原陽子
議決日：平成21年6月29日
議決結果：否決(起立少数)
今年四月一日から全廃された生活保護世帯への母子加算を二〇〇四年度以前の水準に戻すべきだという内容の「生活保護法改正法案」が、六月四日に、民主、共産、社民、国民新党の野党四党から共同提案された。
厚生労働省は「低所得母子世帯の水準に比べて生活保護の方が高い」ことを理由とし、さらに「生活保護世帯の母子加算について検討した社会保障審議会の報告」をもって廃止の正当性を述べているが、専門委員会の委員長であった日本女子大学の教授は、六月八日の民主党との会合で「母子加算を廃止したほうがいいとまでは二〇○四年十二月の報告書に書けなかった。」と述べていることがわかった。
現実には、「高校受験をあきらめる」「修学旅行にいけない」「お金がかかる部活に入れない」という子どもの権利すら奪われる事態となっている。貧困の連鎖を断ち切るという時代の流れからも逆行するものである。
さらに、困窮しているのは母子家庭だけではない。父子家庭は児童扶養手当から一律に排除されていることを考えると母子父子の区別なく、子育て中の経済的な困窮世帯には子どもの学習権や発達権の保障という観点から支援が必要である。
よって本市議会は、国において左記の二点について講ずることを要望する。
一、今国会において、野党四党が共同提案した「生活保護法改正法案」を速やかに可決成立させ、「母子加算」を復活すること。
二、父子家庭にも児童扶養手当の支給を検討すること。
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十一年六月二十九日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
厚生労働大臣
内閣府特命担当大臣（少子化対策） 宛
衆議院議長