発議案第9号 消費税増税に反対する意見書
萩原陽子
冨塚忠雄
五十嵐智美
望月清義
工藤啓子
議決日：平成21年6月29日
議決結果：原案可決(可否同数)
内閣府は今月九日、消費税率を五％から段階的に十二％へ増税することで財政「健全化」目標を達成するとした試算を、経済財政諮問会議に提出した。世論調査では、政府・与党の消費税増税方針への反対は六十七％にのぼっている。国民の反対の声を無視して財政健全化を口実に消費税増税に議論を導こうとする姿勢は許されない。
麻生首相をはじめ増税派は、これまでも「社会保障の財源」を理由に、消費税の増税は避けられないかのように繰り返し述べている。しかし、消費税は、その創設時も、また五％への増税のときも、「社会保障のため」と宣伝されてきたが、導入以来、年金、医療、福祉など社会保障制度の改悪が繰り返されている。
消費税の税収は、導入から二十年で累計二百一兆円にものぼるが、一方、企業が納めた法人三税の税収はこの間百六十四兆円減少している。消費税は社会保障のためではなく、ほとんどが企業減税の穴埋めに消えたというのが実態で、今後さらに法人実効税率の引き下げが検討される予定である。
いま、庶民の暮らしは相次ぐ増税や社会保障の切り捨てによる負担増で痛めつけられ、さらに景気悪化を口実とした「非正規切り」で毎日の暮らしを送ることさえ困難な状況が全国で増加している。
国民生活の危機が進行し、日本経済がかつてなく深刻になっている今、消費税を増税することは、国民にさらなる「暮らしの不安」を押し付けることになり、ますます消費を冷え込ませ、地域経済にも大きな打撃を与えることは明らかである。
ゆき過ぎた大企業・大資産家への優遇税制や、年間五兆円に達する軍事費を徹底して見直せば、消費税に頼ることなく、社会保障の財源は十分に確保することができる。
よって本市議会は、消費税の増税に反対する。
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十一年六月二十九日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
総務大臣 宛
経済財政大臣