発議案第7号 子どもの貧困と格差是正を求める意見書
冨塚忠雄
藤崎良次
五十嵐智美
萩原陽子
望月清義
工藤啓子
議決日：平成21年6月29日
議決結果：原案可決(起立多数)
文部科学省「平成十八年度子どもの学習費調査」によれば、子ども一人に学校教育を受けさせるために保護者が支出した年間の経費は、公立中学校で約十七万円、公立小学校で約十万円となっている。幼稚園から高校までの十五年間の教育費を見ると、すべて公立に通った場合の学習費総額は五百七十一万円。私立では千六百八十万円もかかり、その差は三・四倍にもなる。
全国では約七人に一人の小・中学生が、経済的理由により就学困難と認められており、就学援助の要保護者、準要保護者とも増加傾向にある。二〇〇五年度の国庫補助廃止後、認定基準の厳格化による対象者の絞り込みが進められ、一九九八〜二〇〇四年度は、就学援助受給者数が毎年、前年度比七〜八％前後で増えていたのが、二〇〇五年度以降は二〜三％に伸びが鈍化している。
憲法で保障された教育の機会均等の立場、人生のスタートラインにすら立つことができない不平等さを克服することは、政府の責任である。
子育て家庭に占める貧困世帯が日本では十四・三％と、フランス七・三％の二倍、スウェーデン三・六％の約四倍となっており、ＥＵなどヨーロッパでは子どもの貧困撲滅の取り組みが政府を挙げて進められている一方、日本ではこれまで、子どもの貧困化と格差の問題については手つかずであった。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、子ども期の貧困が、子どもが成長した後にも継続して影響を及ぼしているといわれている昨今、子どもの貧困と格差を是正するために、日本政府が子どもの幸せのための施策を立案するとともに、現行の就学援助制度の拡充を進めることを強く求め、左記の通り要望する。
記
一、二〇〇五年に廃止された就学援助制度の国庫補助を復活させること（その場合、認定基準を全国一律生活保護基準の一・五倍の補助とする）。
二、生活保護制度の教育扶助は全額実費支給とすること。
三、「子どもの幸せ（ウエルビーイング）」のための政策立案、推進を行うこと。
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十一年六月二十九日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 宛
文部科学大臣
財務大臣