発議案第6号 乳幼児医療費無料化を国が制度化し、財源保障を行うことを求める意見書
冨塚忠雄
藤崎良次
五十嵐智美
萩原陽子
望月清義
工藤啓子
議決日：平成21年6月29日
議決結果：原案可決(起立多数)
乳幼児医療費無料制度について、昨年度から群馬県が入院医療費を中学卒業まで無料化し、今年十月からさらに通院費についても同様の措置をとることになった。今年三月の千葉県知事選挙では中学卒業時まで医療費を無料化する公約をした知事が当選している。
このように政策優先度や財政力などに影響されながらも、都道府県単位や自治体独自に乳幼児等の医療費の無料化や助成を進めており、少子化社会にあっては住民の要望は高いものがある。しかし、国が制度化していない中での取り組みであり、現状では大きな自治体格差が生じているといえる。
このような地域格差をなくすために、乳幼児医療費制度は国が全国横断的に取り組むことが望ましく、国の制度化、財政支援が講じられてしかるべきものである。ドイツやフランス、イギリスなど、多くの国々ですでに無料化されている。
小学校就学前まで医療費無料化を行うための国の費用は千五百億円といわれている。自治体格差をなくし、少子化社会にあって安心して子育てをするために、国にあっては特段の配慮を行い、就学前までの乳幼児の医療費無料化を制度化することを求めるものである。
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十一年六月二十九日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
内閣府特命担当大臣（少子化対策） 宛
厚生労働大臣
財務大臣