発議案第3号 「非核日本宣言」を求める意見書
総務常任委員長
森野 正
議決日：平成21年6月29日
議決結果：原案可決(起立多数)
核兵器のない世界を実現するために、いま国内外で大きな努力が求められている。
来年四月、ニューヨークの国連本部で二〇一〇年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開かれる。
二〇〇〇年五月、核保有五カ国政府は「自国の核兵器の完全廃絶」を「明確な約束」として受け入れ、世界は核兵器廃絶の希望をもって新たな世紀を迎えた。しかし、それ以後九年を経たいまも、「約束」実行の道筋はついていない。いまなお世界には膨大な核兵器が維持・配備されている。北朝鮮の核実験にみられるように拡散の危険も現実のものとなっている。
こうした状況を打開するために、日本政府にはヒロシマ・ナガサキを体験した国として、核兵器の廃絶の努力を世界によびかけ、促進する強い義務がある。
また、その努力を実らせるためには、みずからも証として「核兵器をもたず、つくらず、持ち込まさず」の非核三原則を遵守し、世界に範を示さなければならない。
よって本市議会は、政府が、「核兵器廃絶の提唱・促進」と「非核三原則の遵守」をあらためて国連総会や日本の国会など内外で宣言し、非核日本宣言として各国政府に通知し、核兵器のない世界のための共同の努力を呼びかけるよう求めるものである。
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十一年六月二十九日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
外務大臣 宛