発議案第11号 労働者派遣法の廃止を含む抜本的見直しを求める意見書
冨塚 忠雄
藤崎 良次
兒玉 正直
入江 晶子
工藤 啓子
議決日：平成21年3月24日
議決結果：否決(起立少数)
厚生労働省は、３月末までに非正規労働者１５万８千人が失職すると発表した。しかし、派遣・請負の業界団体はその数を約４０万人と推計している。
１９９９年に労働者派遣法が原則自由化されて以降、２００４年に製造業にも解禁され、さらに２００７年には派遣期間が１年から３年に延長されるなど、派遣労働者の拡大と労働条件の改悪が行われてきた。
製造業への派遣や日雇い派遣をはじめとした規制緩和により、派遣労働者の状況は、最低生活ギリギリの低賃金で働かされているだけでなく、きわめて不安定で将来を見通せない状況に置かれており、人間的な生活を保障されているとはいえない。
雇用調整という名の首切りで、人間を使い捨てにする無法状態を許さないために、政府の責任が問われている。
よって本市議会は、下記の事項について要望する。
記
１、労働者派遣法を廃止すること。当面以下の改善を図ること。
①、雇用は直接雇用を原則とし、製造業派遣禁止など派遣対象業務を限定すること。
②、日雇い派遣や登録型派遣を禁止すること。
③、派遣先企業の使用者責任を明確にし、派遣期間満了時に正社員としての採用を義務づけること。
④、労働者派遣法の厳格な運用と違反した企業への罰則を強化すること。
⑤、派遣先労働者との同一待遇を義務化すること。
⑥、労働者派遣の導入にあたり、労働組合等労働者側の関与を義務化すること。
右、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２１年３月２４日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
厚生労働大臣
衆議院議長 宛
参議院議長