発議案第8号 「核兵器のない世界」をめざす米国の新核政策を歓迎し、日本政府に核兵器廃絶へのイニシアティブを発揮することを求める意見書
入江 晶子
藤崎 良次
兒玉 正直
冨塚 忠雄
工藤 啓子
議決日：平成21年3月24日
議決結果：原案可決(起立多数)
米国のオバマ大統領は今年１月の就任演説で「核兵器のない世界」をめざして、まず核の脅威を減らすことから始めると明言した。冷戦終結後に期待された核兵器廃絶への潮流は米国の単独行動主義によって停滞を余儀なくされていただけに大きな変化であり、まさに核兵器廃絶への好機が到来したといえる。
米国における核兵器廃絶に向けた新しい動きは、２００７年１月に米国のへンリー・キッシンジャー元国務長官、ジョージ・シュルツ元国務長官、ウイリアム・ペリー元国防長官、サム・ナン元上院軍事委員会委員長の４人が連名で『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙に提言「核兵器のない世界」を発表したことに始まる。
米国の民主・共和両党重鎮４人の提言は「人類が核兵器を保有するよりはそれを地球上からなくす方が人類にとって安全である」という基本的な考えに立ち、核の脅威のない世界を築くために核戦力の削減など８項目を米国に求めている。
提言をまとめた４人は２００８年１月にも提言「核兵器のない世界に向けて」を発表し、ロシアのミハイル・ゴルバチョフ元大統領や英国のマーガレット・べケット外務大臣などを始め、多くの米国元高２００８年１０月にはオーストラリアのケビン・ラッド首相が提唱した「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会（ＩＣＮＮＤ）」が発足、共同議長にギャレス・エバンスも元豪外相と川口順子元外相が就任し、今年１０月に提言をまとめることになっている。
日本は核兵器による攻撃で被害を受けた最初の国であり、核兵器を廃絶することは国民の半世紀以上に及ぶ悲願である。世界最大の核保有国である米国の元高官らが核兵器廃絶へのプロセスを提言した今こそ、日本政府は積極的に核兵器廃絶に向けてイニシアティブを発揮する好機である。
よって本市議会は、佐倉市非核平和宣言の趣旨に基づいて日本政府が世界に対して、自ら核兵器廃絶への範を示すため、下記の項目を実施されるよう強く要望するものである。
記
１、非核三原則を法制化すること。
２、東北アジアを非核兵器地帯にするよう努力すること。
３、提言「核兵器のない世界」やオバマ米国大統領の核政策への支持を表明すること。
４、ＮＰＴ（核拡散防止条約）第六条を履行するよう核兵器保有国に求めること。
５、核兵器禁止条約交渉の開始に全力を尽くすこと。
右、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２１年３月２４日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
外務大臣 宛
衆議院議長
参議院議長