発議案第5号 保育制度改革に関する意見書
萩原 陽子
藤崎 良次
冨塚 忠雄
入江 晶子
兒玉 正直
工藤 啓子
議決日：平成21年3月24日
議決結果：原案可決(起立多数)
少子化が進行する中、次世代育成支援のために保育所制度の拡充が有効であることは、これまでもたびたび指摘されてきた。保育所において保育の質がしっかり確保され、新たな時代の要請に即した機能や役割が充分果たされることが重要である。
現在、政府の地方分権改革推進委員会や規制改革会議などにおいては保育を経済効率の観点から捉え、市場原理にもとづいた直接契約制度の導入や、入所要件および最低基準の見直しなどの保育制度改革論議が行われている。
この考えにより、本来福祉施策であるはずの保育制度に市場原理が導入されることになる。保育業界に過度の競争を引き起こし、無用の混乱や不安を招くことが予測され、その結果、子どもの最善の利益が失われることが懸念される。
よって本市議会は、国において、子どもの立場に立ち、かつ、地方の実情をふまえたうえで、保育の質をしっかり守った保育制度を維持するよう、下記の事項について強く要望する。
記
１、保育制度においては、真に子どもの最善の利益を確保することが必要であり、地方財源に配慮し、十分な財源補償を行って保育の質が確保できるよう制度を維持すること。
２、現行の保育所入所方式は、真に保育を必要とする子どもが排除されない仕組みであり、直接契約制度および直接補助制度は導入しないこと。
３、子どもの福祉の後退を招く、保育所最低基準の見直しは行わないこと。
４、制度の改革に当たっては、保育所利用者や保育事業者等、関係者が納得できるような仕組みや基準を確保すること。
右、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２１年３月２４日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣
衆議院議長 宛
参議院議長